注目キーワード
  1. 芸能
  2. 役者
  3. ビジネス
  4. 舞台
  5. ドラマ

日本は先進国ではない?終身雇用の崩壊と拡大し続ける格差社会

こんにちは、ひらきです。

突然ですが・・

みなさんは「これからの日本社会」についてどう思っていますか?

日本って先進国だから安心して暮らしていけるんじゃないの?

時代の変化になかなか対応できていない日本では、こんな風に思う国民が大勢いるのです。

先日、僕はこんなツイートをしました。

近年の日本は他の先進国に比べて遥かに劣っているのが目に見えてわかるようになってきました。

その原因の一つが、日本社会における「格差社会の問題」です。

男女格差も、労働生産性もG7(フランス・アメリカ合衆国・イギリス・ドイツ・イタリア・カナダ・日本の7カ国の先進国)の中で最下位です。

この記事では『日本は先進国ではない?終身雇用の崩壊と拡大し続ける格差社会』というテーマで日本が今、世界から見てどのような現状になっているのかお話していきます。

かなり不安を煽るような記事になっていますので、暗い気持ちになりたくない方はそっと画面を閉じてください。

ひらき

【プロフィール】
ひらき(@khiraki0201
芸能プロダクション/株式会社K’sLink代表取締役。
https://kslink.jp
10代から20代にかけて「芸能界で生きる」ためのノウハウを学び、30歳で起業。役者、アクション/スタント、ドラマ制作、舞台プロデュース、キャスティング、脚本や演出など幅広く活動中。
詳細や芸歴はこちら

・なぜ日本が先進国と呼ばれなくなってしまったのか?
・日本の格差社会はどこまで広がり続けるのか?
・この先の日本経済はどうなっていくのか?

日本は先進国ではない?終身雇用の崩壊と拡大し続ける格差社会

日本は〈先進国〉と言われ、確かに戦後からの復興は世界的に見てもすごいスピードで進んできました。

しかし近年、

日本は本当に先進国と言われるのかと、国民が「違和感」を持つようになってしまったのです。

「男女格差」や「労働格差」、そしてほとんどの企業が経験している「サービス残業」なんて言葉は日本にしか存在しないそうです。中小企業のみならず、大企業すらも「サービス残業」については野放し状態です。(※この記事は2019年10月のものです。2020年4月より、働き方改革は中小企業にも適応される関連法が出来ています)

他の諸外国からしたらびっくりですよね。

え、なんで給与が出ないのに働いているの?

こんな風に思ってしまわれるのも無理はありません。

〈働き方改革〉なんて行政は掲げていますが、労働時間を減らすことが果たして日本社会のためになっているのでしょうか?

僕はそうは思っていません。

働く時間を減らしたいとうことは、働くことが辛いことだと認めているということですよね。

労働時間を減らすことよりも、国民がいかにして働きやすい環境を整えてあげるか。

こちらの方が優先順位は高いのではないでしょうか。

スポンサードリンク

正社員と非正社員の格差社会

国税庁が発表した調査結果(2019年10月現在)によると、民間企業で働く正社員の昨年の平均年収は「503万7千円」だったそうです。

それに比べ、

非正社員の平均年収は179万円という結果となり、その差は約325万円。

正社員と非正社員の年収における格差社会が、ますます浮き彫りになった結果となりました。

正社員の中でも格差社会

先日、ネットのトピックでこのような記事が話題にあがりました。

〜手取り15万円以下の人〜
アラフォーのトピック主は都内某メーカーに12年間働き続けているにも関わらず、その給与は手取りでわずか14万円。しかもちゃんとした役職についているにも関わらずにだ。
「何も贅沢できない生活。日本終わってますよね?」という一文には多くの共感の声。

この記事を読んでどう思いますか?

社員としての手取り額が日本の正社員の平均年収を大きく下回っていることも問題ですが、この手取り額で12年間も変わらぬ環境で働き続けた社員の方にも問題があるかと思います。

なぜこの給与形態のまま、その環境を変えようとしなかったのかと感じてしまったのですが…。

いや、

その環境から抜け出せるような、日本社会の仕組みが成り立っていなかったからではないでしょうか?

男女平等ではない?男女格差の日本

2018年12月18日、WEF(世界経済フォーラム)による男女格差についての度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」の2018年版が発表されました。

その調査によりますと、「日本は男女平等において、相対的に途上国である」と評価されたわけです。

え、先進国じゃなくて途上国だったの?

なんて思ってしまいます。

急激な経済成長を遂げているのはいいことですが、それに追いついていない日本。

そして日本政府が「女性の社会進出」において革命的なコメントを残している一方、今だに男性の育児休暇取得率は51.4%となっています。(厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査」調べ)

しかも女性の場合、出産後の復職はたとえ子供がいなくても「適齢期」だというだけで就職に不利になってしまう。

そんなことが今の日本社会で実際に起きているのです。

【まとめ】このままでは日本は滅びます

最後まで読んんでいただきありがとうございました。

今回は『日本は先進国ではない?終身雇用の崩壊と拡大し続ける格差社会』というテーマでお話させていただきました。

「このままでは日本は滅びます」

なんて大げさに聞こえるかもしれませんが、こういった格差問題は日本衰退の一部に過ぎません。

日本は我慢しているだけなのです。

少子高齢化が進む中で
・未だに日本の労働は長時間労働
・非効率な働きかたは当たり前
・どこの企業も人手が足りていない状況で進み続ける人口減少
・保証されない終身雇用問題
・滅びに近づいている年金問題。

今一度、日本は今後の日本経済の行く末を見つめ直した方がいいように僕は思えます。

少しでも参考になってくれたら嬉しいです。

↓よければこちらの記事も合わせてお読みください。

関連記事

こんにちは、ひらきです。 今回は『「衰退していく日本経済」今いる会社で働き続けることは正解?』というテーマでお話していくのですが、なかなか偉そうなことを喋っていくので不快だと思ったらそっと画面を閉じてください。 ずばり聞きますね[…]

〈著:ひらき〉書籍販売はこちら

株式会社K’sLinkホームページ

ひらき(@khiraki0201

スポンサードリンク
最新情報をチェックしよう!