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「副業を禁止する企業」それアウトです、将来の保証は自分で守ろう

こんにちは、ひらきです。

「終身雇用は崩壊」

という話題が日々あがっていますね。

少子高齢化問題、低賃金、物価高、増税、などなど。

日本は将来への多くの不安を抱えています。

そんな中で、本来の仕事とは別に「副業を始めること」が主流となってきていますね。

僕の周りでも、自分でビジネスを始める人が増えてきました。

うちの会社、副業は禁止なんだよな〜

しかし、いまだにこのような企業が存在します。

こんな会社で働いていたら、申し訳ないですが将来の保証はされません。

というか完全に「時代遅れ」です。

厳しい言い方で始まった今回の記事は『「副業を禁止する企業」それアウトです、将来の保証は自分で守ろう』というテーマで以下の内容をお話させていただきます。

✔︎副業の禁止の理由は何なのか
✔︎なぜ副業をすすめているのか
✔︎どんな副業がおすすめなのか

では順番にお話していきましょう。

ひらき

【プロフィール】
ひらき(@khiraki0201
芸能プロダクション/株式会社K’sLink代表取締役。
https://kslink.jp
10代から20代にかけて「芸能界で生きる」ためのノウハウを学び、30歳で起業。役者、アクション/スタント、ドラマ制作、舞台プロデュース、キャスティング、脚本や演出など幅広く活動中。
詳細や芸歴はこちら

副業の禁止の理由は何なのか?

大手自動車メーカーやメガバンクが「副業の解禁」をしています。

それでも「副業は禁止だ」と頑なに言っている企業があります。

それはなぜなのでしょうか?

こちらのグラフをご覧ください。

※株式会社リクルートキャリアより

これは2018年のちょっと古いデータになるのですが、

副業を推進/容認している企業の理由は「前向きな意見」が目立つのに対し、副業を禁止している理由では「ネガティブな意見」が目立ちます。

・労務提供上の支障となることがある
・企業秘密が漏洩する可能性がある
・企業の名誉・信用を損なう行為がある
・信頼関係を破壊する行為がある場合競業により企業の利益を害する場合がある

こんな理由で副業を禁止しているところもあります。

確かに会社を経営する側としてみては、社員の副業を解禁することにより会社に思わぬリスクがのし掛かる危険性もなくはありません。

僕も会社を経営している身なので、もし多くの従業員を抱えている場合に「気軽に副業を解禁できるか」と言われたら即答できないかもしれません。

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そもそも副業を取り締まる法律はない

といっても、そもそも日本では「副業を取り締まる法律」はありません。

日本国憲法【第22条1項】
〝何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する〟

また、労働法でも副業の禁止というのは明確には定められていません。

つまり、

会社側がいくら「副業の禁止」を言っていても従業員側はそれに必ずしも従わなくていいということです。

しかし会社の方針で「副業の禁止」となっているのであれば、それに反したことをやってしまうと会社からの信用を失いかねません。

「副業を取り締まる法律はないから」

という理由で、副業を始めることは自己責任でお願い致します。

でも公務員は副業できない

ただし、

公務員は公務員法というものがあり、こちらは副業が原則禁止されています。

警察官や教職員、保育士など人の人生に欠かせない仕事です。

しかし給料は決して高いとは言えません。

それなのに自分の収入を増やすことが出来ないのです。

つまり公務員という仕事は昇給がない限り、生涯での収入がほぼ決まってしまっているのです。

公務員の方々の働き方というのも、そろそろ考え直してもらいたいものですね…。

「副業を禁止する企業」それアウトです、将来の保証は自分で守ろう

では今回の本題です。

なぜ副業を禁止する企業はアウトなのでしょうか?

それは冒頭でも言ったように、これからの日本社会では「終身の雇用」が保証されないからです。

どういうことか?

今の年配の方たちは「いい大学を卒業する→大手の企業に就職する→老後も安心」というのが常識とされてきました。

しかし今の時代、この老後の安心というのは完全になくなっているのです。

その理由の一つとして取り上げられるのが「少子高齢化問題」です。

年金を受給する高齢者たちがこれからどんどん増えていき、年金を支払わなくてはいけない若者が年々減ってきている。

単純に考えてもかなりヤバイ事態です。

上の図をご覧ください。

厚生労働省のデータなのですが、時代が流れるにつれ高齢者を支える若者の割合は急激に下がっています。

こうした将来の状況を見込んで、多くの企業は45歳以上のサラリーマンを対象に早期退職(リストラ)の希望者を提示しました。

それがのが2018年頃からです。

2020年代の現在でもこれは続いています。

「俺はまだ若いから大丈夫」

なんて言っている人が一番危険です。

むしろこの状況は年々ひどくなっていく見込みになっているのです。

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なぜ副業をすすめているのか

将来の不安がどんどん募っていくこれからの時代。

だからこそ、これからの働き方には別の収入源を作るという目的の「副業」は欠かせなくなってくるのです。

先ほども言ったように、これからの日本社会では「終身の雇用」が保証されません。

時代が変わり、更にはこれからまだまだ時代の変化の波というものがやってきます。

これに対応していくために僕たちは自分自身の将来は自分で保証していかなければならなくなってくるのです。

自分の人生は自分で守っていかなければならない

自分の人生を守る事というのは、人生における収入や生活を自分自身で賄わなければいけません。

かといって、いきなり会社を辞め自分で立ち上げた事業のみで生活していくことは困難です。

どんなビジネスにも準備と時間が必要になるからです。

自分自身で稼いでいく「理想のビジネスの形」とは、会社で働きながら副業で自分の事業の下準備をし、ある程度の収入の流れが出来たら会社を辞め独立する。

ただ必ずしも独立したからと言って成功するとは限りません。

僕自身も様々な事業を行ってきましたが、幾度も失敗を繰り返してきました。

というか一回目の事業で成功する人などほとんどいません。

なので今の会社に不満や不安があるようなら、副業で準備しつつ「転職」という手もあります。

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副業が人生の積み立てになります

僕がここで言っている「副業」とは、アルバイトのような時給で稼ぐ「時間労働」ではありません。

自分の事業を立ち上げ自分の商品を作り販売する、こうした「事業収入の構築」のことを言います。

サラリーマンやアルバイトというのは、労働時間を給料というお金に換算して稼いでいます。

しかしこれでは、もし万が一働けなくなったり会社が倒産してしまった場合収入は無くなってしまいます。

こうしたことにならないよう自分で事業開発をし、それを構築していって収入を得ていくのです。

これならば例え働けない環境になろうと、自動的に収入になる仕組みがありますので安心です。

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どんな副業をやればいいのか

ではどんな副業を始めればいいのでしょうか?

結論を言います。

・YouTube
・ブログ・アフィリエイト
・自身の商品開発

今の時代これが主流になっています。

どちらも資産構築型のビジネスになっていて、続ければ続けるほど収益源となる資産は構築されていきます。

今僕が書いているこのブログ記事もまさにそれです。

他にも資金ゼロで始められる副業はありますが、資産構築型を考えると〈YouTube〉か〈ブログ・アフィリエイト〉になります。

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どちらも投資するのは「時間のみ」です。

始めない理由はないですよね。

【まとめ】自分自身で将来の保証を

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今回は『「副業を禁止する企業」それアウトです、将来の保証は自分で守ろう』というテーマでお話させていただきました。

まとめさせていただきますと、「これからの時代、企業に頼らず自分自身で将来を保証しなくてはいけない」ということです。

この記事を読んで、少しでも副業の大切さを理解してくれると嬉しいです。

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ひらき(@khiraki0201

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